掲示板19

　　衆議院予算委員会第5分科会（平成15年2月27日）：AEDについての質疑議事録

○赤松（正）分科員　公明党の赤松正雄でございます。

　きょうは、厚生労働省に対しまして、半自動除細動器にまつわるお話をぜひ聞いていただきたいというか、厚生省の考え方を聞き、そしてこちらの考えを申し上げさせていただきたいと思います。

　最近、健康のための大変な運動ブームといいますか、ジョギングをしたりランニングをしたりということで、私もそういったことに大変興味があるんですが、かつて、少し前ですけれども、アメリカでランニングブームをつくったと言われる「奇跡のランニング」という本がありまして、その著者はジェームズ・Ｆ・フィックスという人なんですけれども、この人の本が大変売れているということで、私も読んだんですが、実はその人が肝心のマラソンの途上で死んじゃったという話があって、大変なショックがあったわけです。そういうケースが少し前にあって、今日本でも、運動の途上で突然に死んじゃうという運動中突然死、そういうケースが結構報道されているということがあるわけです。

　そういう私たちが報道の場面で接触するということと、それ以外にも余り知られていないところでそういうことがあるということもあろうかと思いますけれども、まず、そういった運動途上の突然死というのは、運動をやっている最中あるいはやった直後、そういった突然死というものはどれぐらい発生しているかというその掌握をどのようにされているかということをまずお聞きしたいと思います。

○篠崎政府参考人　先生御指摘の、いわゆるスポーツによるものですとか、一般には突然死のような死亡者の数が幾つぐらいかということでございますが、なかなか把握が難しい問題ではございますけれども、調べましたところ、平成十二年に日本循環器学会がまとめた報告書でございまして、ただし、かなり推計によるものでございますが、全国で年間約四万人程度の心原性心肺停止、医学的に言うとそういうことになるんだそうでございますが、心原性心肺停止の数が病院外で発生している、こういう数字を持っております。

○赤松（正）分科員　聞いた本人がびっくりしておりますが、それは平成十二年の発表で、年間に約四万人、そういう数で心原性心肺停止という格好で亡くなっておられる方がいる。これは大変な数だと思うんですね。

　それ以降、最近ではといいますか、私たちが目にするケースでは、例えば平成十四年の十一月二十三日に福知山、名古屋マラソンで三人の死亡事故が、心筋梗塞が原因の心室細動であった。あるいは、大変に多くの皆さんの注目を集め、心を痛めた十一月二十一日の高円宮殿下のスポーツ時の心室細動といったことが、いずれもいわゆる半自動除細動器があれば救命できていた可能性がある。もちろん、全部が全部それに適合するかどうかは別にいたしまして、かなりの程度いわゆるＡＥＤがあれば救命できたという可能性が指摘をされております。

　そういったことを背景にいたしまして、日本では現在、この半自動除細動器、ＡＥＤの活用が欠かせないといった基本的な認識が定着しつつあると私は思うんですけれども、今現在、この医療器具ＡＥＤが日本にあってはどういったところでどれくらい保有されているか、こういった現状についてどのように掌握をしておられるか、お聞きいたしたいと思います。

○篠崎政府参考人　今御指摘の自動除細動器あるいは半自動除細動器でございますが、その具体的な設置場所につきましては、私どもとして正確に把握しているわけではございませんけれども、医療機関そしてまた救急自動車内に多くのものは設置されているのではないかというふうに考えております。

　自動式、非自動式を含めまして、全自動式と半自動式とそれから非自動式と三つあるのでございますけれども、それを全部合わせた数字でございますが、約二千六百台ほどが出荷をされておるというような数字を持っております。

○赤松（正）分科員　全自動、半自動そして非自動合わせて二千六百台ぐらいというお話でございました。

　私が関係者に聞いたところによりますと、やはり先ほど例に出しました高円宮の急逝というかああいう格好で亡くなられることを契機にして、あれより以前はかなりまだ数が少なかった、二百台ぐらいだったというふうに聞いておるのですけれども、その後、かなり急速に世の中に出るといいますか、そういう形で数がふえている、こういうことがあるわけでございます。

　そういった状況が、今次第に、この短い期間の間に、半自動除細動器あるいは全自動除細動器、そういったものが日本の社会の中に言ってみれば普及しつつある、こういう状況があるわけですけれども、一方、先ほど局長がおっしゃったのは、日本においては、病院あるいはまた救急自動車の中、そういったところに限定をされてくるということなんです。

　それは、現在の使われ方というのが、要するに医師、医師法のもとで使われるということですから、最終的にそういったところでしか使われない、こういう状況があるわけですが、日本以外の国、といってもいっぱいいろいろな国があるのですけれども、こういったいわゆる半自動、全自動除細動器というものを幅広く使っている国というのはどういう国で、どれぐらいそういったものが普及している、こんなふうに掌握しておられるでしょうか。

○篠崎政府参考人　私どもが把握しておりますのは、米国が、やはりこういう心臓死の患者数も多いというようなこともあって、一番こういう方面では普及が進んでいるのではないかというふうに思っております。

　数はちょっと正確にはまだ把握できていないのでございますが、アメリカで、二〇〇〇年の五月に当時のクリントン大統領が、すべての連邦政府ビルに、これは自動除細動器でございますが、それを置くよう指示をしたということでございまして、現在では、空港、駅、学校など多くの人が集まる公共施設などには設置がされているというふうに聞いております。

○赤松（正）分科員　今、アメリカの例を出されましたが、アメリカ以外のところ、ヨーロッパ、イギリスとかドイツとかフランスではどういう状況かというのは掌握されていないんでしょうか。

○篠崎政府参考人　まだ掌握しておりません。

○赤松（正）分科員　今、アメリカの場合は、医療機関だけではなくて公共の施設、つまりお医者さんがその場にいないところででも置いてあるということでありますけれども、そういうアメリカのＡＥＤに対する取り扱いと、日本における取り扱いの違いというものを教えていただきたいと思います。

○篠崎政府参考人　先ほど申し上げましたように、除細動器には非自動と半自動と、それからごく最近、全自動というふうな三つの形があるわけでございますが、非自動の場合もまた半自動の場合も、電気ショックを与える状況というのにかなり医学的な判断が必要ということでございますので、今までのところでは、医師もしくは救急救命士、看護師等に医行為として限定をされております。

　全自動の除細動器の出現によって随分状況が変わってまいりまして、我が国でも昨年から輸入が始まったわけでございますが、まだ国産のものはございません。

　心臓停止をした状況で機械を設置いたしますと、心電図をとりまして、その心電図を機械が自動的に判断いたしまして、ボタンを押してもその適用以外の場合にはスイッチが入らないというような機械になっております。それで全自動ということでございますが、そういう全自動の除細動器については、かなり医行為としても考え方がいろいろあるのではないかということでございます。

　それからまた、こういう心停止が起きた場合には、これは緊急避難的な場合でございますので、医師法の違反というものには当たらないのではないか、私どもはそういう解釈を現在しておるところでございます。

○赤松（正）分科員　ちょっと話は戻りますが、先ほど、アメリカのケースのみで、あとはまだ掌握しておられないということでした。

　そういった諸外国のケースでいくと、アメリカのみの事例であり、かつ、先ほどおっしゃったように、全自動ということであって、医師以外の人間であっても取り扱いが比較的スムーズにいくというふうな状況で今日までこの問題が推移してきた、こういう認識だろうと思うんですけれども、アメリカのケースだけではなくて、ほかの国々は日本と同じような状況であるのかどうか、あるいはまたアメリカと同じように、そういった半自動あるいは全自動除細動器の効力というものがどういうふうに認識されておるのかということについて、ぜひとも早急に調査をされる必要がある、こんなふうに思います。

　やはり心停止後五分以内に除細動を行うために、ＡＥＤを携帯した人員の配備が必要だということを強く主張する医師が日本にも多くおられますし、アメリカにおけるケース、アメリカが特段そういったことについて習熟している人が多くて日本が少ないというわけでもないでしょうし、同じ人間がやることでありますから、そういった行為について、より広く積極的に取り入れるということをしていくことが大事じゃないか、そんなふうに思います。

　例えば、アメリカでは、二〇〇〇年の十月二十七日にＣＡＳＡ法というのが議会を通過して、連邦政府ビルへのＡＥＤの配備、あるいは民間旅客飛行機へのＡＥＤの配備、それの関連法案が通過をしているということ。さっきちょっと局長がおっしゃったことと関連するのかもしれませんが、シカゴのオヘア空港では四十二台のＡＥＤが空港内に置かれていて、十六例の救命事例が報告をされている。そんなことがあり、さっきおっしゃったことと関係するんですが、二〇〇三年度予算に公的施設にＡＥＤの設置を推進するために二千五百万ドルの予算を組み込む案にブッシュ大統領は署名をした、こういう格好で、かなり急速にアメリカの場合は取り組みを強めている。

　日本の場合は、先ほど来お話を聞いておるわけですけれども、こういった状況に一挙にならない一つの大きな障害というか原因というものは、もう一遍確認のために、どういったことがあるがゆえになかなかそうはいかない、あるいは、こういうことが除かれればかなりアメリカ並みになる、この辺のとらえ方はどういうふうに考えておられるでしょう。

　　　　〔衛藤主査代理退席、主査着席〕

○篠崎政府参考人　まず、欧米といいますかアメリカ等も含めましてでございますが、心臓死に対する対応というのが若干違っているんではないかというように思います。

　今、我が国でも、生活習慣病、あるいはそういう生活習慣を改善しなきゃならないということでいろいろ言われておりますけれども、まだ日本では死因順位の第一位はがんでございますが、西欧諸国ではもう心臓死がずっと前から一位になっているということもございまして、そういう心臓死に対する対策というのがかなり、認識が少し今までは違っていたんではないかということが一つございます。

　それからまた、機械の進歩によりましていろいろな医療の状況も変わってくるわけでございますが、全自動除細動器ができたのもまだ日が新しいわけでございますし、我が国では、昨年の五月とか七月に初めて、ノルウェー製、アメリカ製が輸入許可になったというような状況でございます。

　それともう一つは医行為に対するとらえ方がございまして、これは心臓の中でも特に心室細動ということでございますので、いわば心臓がとまる寸前の状態のところでございます。そこに大きな電気的なショックを与えて、心臓の動きをもとへ戻すというものでございますので、非常に危険性の伴う医行為だということで、そういう整理で今までまいりました。

　しかし、またこれは、そういう医療機器の進歩によりまして、そういう考え方もだんだん変わってきているという状況にあるのではないかと思っております。

　特に病院外、病院の中ではいろいろな医行為が、昔から手動式の、非自動式の除細動器あるいは半自動式の除細動器を使って治療はされておりましたけれども、病院外のものにつきましては、あるごく限られたところで行われておりました。特に、救急救命士法というのが制定をされまして、搬送途上において、心肺停止状態の傷病者に対して、医師の指示のもとに除細動器を使うという仕組みでずっとまいったわけでございますが、今御指摘のようないろいろな国際的な動向等も踏まえまして、検討会を設け、昨年の十二月に報告をいただきました。その中で、ことしの四月からは、救急救命士につきましても、医師の包括的な指示のもとでそういうものが行えるというようになっておりまして、医行為についての考え方も少しずつ変化をしているということだろうと思っております。

○赤松（正）分科員　今、局長のお話の中に、アメリカ製、ノルウェー製、こういったものが日本に輸入されているというお話がありましたが、このいわゆる価格的なものはどんな感じになっているんですか。

○篠崎政府参考人　今、手元にございませんが、まだ高価でございまして、私の記憶では、七十万円ぐらいから九十万円ぐらいというふうになっております。

○赤松（正）分科員　私も、関係者に聞くと、当初は、救急自動車に置くようなものについては二百万円ぐらいだったそうですが、現時点では、今局長がおっしゃったようなレベルにまで下がってきている、それは、先ほど来お話し申し上げている、いわゆるアメリカにおける公共施設等に置くものなどがそういう値段になっている、こんなふうなことと承知をいたしております。

　それで、今のお話にも一部ございましたけれども、過去においていわゆる航空関係の業界等からの要望とか、あるいはまた最近では日本循環器学会からの意見要望、こういったものが出されているわけですが、三田村教授の意見書で、非医療従事者にぜひＡＥＤの使用許可をしてほしい、こういった要望に対する国の対応ということでありますけれども、いつ三田村意見書が出て、それに対して国はどういうふうな対応、お答えをされたのか、改めてお聞きをいたしたいと思います。

○篠崎政府参考人　三田村先生の方からいただいたのは平成十四年の十二月でございまして、この対応につきましては現在検討中ということでございます。

○赤松（正）分科員　現在検討中だということでありますけれども、検討はいつごろまでに終わられるんでしょう。

○篠崎政府参考人　御質問がございましたので、なるべく早く検討結果を出したいと思っております。

○赤松（正）分科員　検討検討で、ボクシングじゃありませんし、いつまでも検討しないで、早急に結論を出していただきたいと思いますが、その結論としてはぜひ、アメリカでは、心臓協会が心肺蘇生法の世界統一ガイドラインを発表して、一次救命措置にＡＥＤの積極的な導入を提唱している。さっき局長のお話の中に、事が心臓であるがゆえに、なかなかその取り扱いがちゅうちょされるというか難しいということをおっしゃいましたけれども、私も本当にど素人で、こういうことを言うとあれでございますけれども、意外に心臓というのは、大臣の前で余計なことを言っちゃいけませんけれども、そうやわではなくて、しっかりしているという側面があって、そんなに難しい取り扱いをするものではないというお話もある。そんなふうに理解をいたしておりますので、ぜひともこの辺のことについてはしっかりと日本も対応するということが急がれる、こんなふうに思いますが、改めて、局長。最後に大臣にお聞きします。

○篠崎政府参考人　今御指摘のございましたように、アメリカの方ではこういう方面に非常に力を入れておるところがございまして、アメリカの心臓協会、ＡＨＡというんだそうでございますが、それが特に心肺蘇生についてのいろいろなガイドラインをまとめて、世界で一番進んだ、心臓、こういう心肺停止状態の場合の対応についての書物、書物というかかなり分厚いものでございますが、出ております。私どもとしては、救急医療財団というのがございますが、そこでいろいろ関係者に集まっていただいて委員会を組織いたしまして、それを早速日本語に訳し、また日本風につくり変えまして、心肺蘇生法の指針というものをつくりました。これはごく最近でございますが、それを平成十三年七月に各都道府県に配布いたしまして、これからだんだんふえてくる心臓死に対する我が国の対応として周知徹底を図っているというような状況でございます。

○赤松（正）分科員　心室細動は除細動が一分おくれるごとに救命率が一〇％ほど違ってくる、こんなふうなことも指摘されています。五分以内では五〇％が救命できる、こういうことから、心停止後五分以内に行うために、身近な場所にＡＥＤをぜひとも装備する必要があるということを、実は私の住んでおります兵庫県の県の健康センターの所長の河村というドクターがいるわけですけれども、この人が非常に強く熱心にこのことを提唱いたしております。

　特に、兵庫県は阪神・淡路の震災という大災害を経験いたしました。そんなこともあって、個人の人間の安全保障という観点に強い関心を持っているお医者さんや、あるいはまた一般の子供たちから大人に至るまで、際立ってそういう関心が強い。しかし、いわゆる心肺蘇生法、人間が人間の体に直接蘇生をさせるためのそういう手だてだけでは、なかなかすべてをうまくすることはできない。そういった観点で、強くそういったことを主張する人がいるということをきっかけにして、兵庫県内ではそういう普及状況がかなり進んでいる、こんなふうに私たちは理解をしておりますけれども、こういった事実を認識しておられるのかどうか、各県における個別のそういう動きというものをどういうふうに厚生労働省は認識しておられるのか、お聞きいたしたいと思います。

○木村副大臣　今先生の御指摘の点でございますけれども、救急患者の救命率の向上を図るためには、その現場におられる方が一刻も早く手当てを行うということが、先生御指摘のとおり、非常に重要なことである、このように考えているわけでございます。

　このため、医師がおられない場合、医師が直ちに駆けつけることができない場合に医師以外の方が自動式の除細動器を使用することについて、どのような形でやれば適正に使用していただけるのか、専門家の御意見を伺い、早急にこれを検討してまいりたい、このように思っております。

　厚生労働省といたしましては、こうした取り組みとあわせまして、今後とも幅広い関係者の方々の相互の連携のもとで広く救急蘇生法の普及とその技術の向上に努めてまいり、心肺停止患者の救命率の向上に最善の措置が講ぜられるように今後一生懸命努力をしていく、そういう決意でございます。

○赤松（正）分科員　前向きなお答えをいただきました。非常に重要なことであろうかと思います。

　決して、そのＡＥＤを導入したからすべて何もかもがうまくいくということではなくて、同時に、先ほど申し上げましたように、今その場で、この中で例えばだれか突然にぐあいが悪くなって倒れたときに、一体私たちそれぞれが何ができるかということを考えていった場合に、いろいろなことが求められる。

　私も印象的だったんですが、この河村さんという所長が兵庫県のある高校に行って、その高校は、救急救命士の資格を全員持つようにということをいわばお互いに義務づけ合うというか、そういうことに対して強い関心を持っておる学校だということで、そのドクターが行ったそうです。

　現実にみんなの前でさて一人倒れたといって、一体どうするんだということで対応を求めたところ、だれも手を挙げなかった。それは、最近の日本の教育のありようというものと関係してくるので、必ずしも、日常的に頭に入れていることが、いざという場合に、しかもそれが大勢を前にしてそのドクターからやれと言われてもできないというか、違う要素があって、そんな、はいとかいってやらなかったのかもしれませんが、だれも出なかった。生徒会長に、君は生徒会長なんだからやってみろと言っても、彼もやらなかったということを通して、要するに、今の日本社会というのは、だれかが危険だというときに、お互いに声をかけ合って助けるということがなかなかできなくなっているという、ちょっと違う話に発展していきますけれども、そういうこともあり、日常的に、今そばにいる自分の愛する人が、あるいはまた身近な人がいざというときにどうするのかということについて、もっともっとみんなが関心を持たなくちゃいけないということを言っておられる指摘は、私には非常に重要に聞こえます。

　そういう心肺蘇生のやり方の普及と同時に、先ほど来申し上げております半自動除細動器の普及について、先ほど副大臣の方から、積極的に今検討を進めているというお話がございましたけれども、最後に厚生労働大臣に対しまして、大きなスポーツやあるいはイベントをやる、そういう機会が多いわけですけれども、そういう会場での保有、設置義務づけというものが急務になってくると思うのです。ぜひともそういったことに対する取り組み姿勢強化、聞くところによりますと、今年度の予算の終わった直後あたりには結論を出したいというようなことも考えておられるようでありますけれども、そういった時期的なものも含めて、最後に大臣のこの問題に関する姿勢をお聞きしたいと思います。

○坂口国務大臣　機械の方もだんだんと発達をしてまいりまして、先ほどからお話がありますように、全自動というようなものができてまいりました。そういう発達をしてまいりますと、それに対応できる人の幅も広がってくるわけでございますから、今までは医師でなければできないというふうに言われていたものを、もっとこれはそういたしますと拡大してもいいのではないかということになってくるわけでございますから、その辺の議論も機械の発展に合わせてこれはやっていかなければいけないというふうに思っております。

　したがいまして、今検討中という話でございましたけれども、いつまでも検討しておりましてもなかなからちが明きませんから、早くこれは結論を出すようにしたいというふうに思います。私が余りいつまでと言うと、こちらの方が困るでしょうから、まあまあ、しかしそうはいいますものの、夏までにはひとつ……。

○赤松（正）分科員　以上で終わります。ありがとうございました。